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投稿者:終末医療学術集会

平穏に自殺する権利を考える|本人の自由vs周囲の気持ち

現代になり、日本人の生き方は少しずつ変わってきています。戦時中は、生きることが非常に重要と考えられており命を粗末にするものではないといった考え方が一般的でした。これは、戦争などで命を失う人が多かったため命の大切さを知ることができたからです。ところが最近は、命の大切さよりもどのように生きるかに関して興味を持っている人が非常に多い傾向にあります。生き方を語る上で避けて通れないのが自殺や安楽死に関する考え方でしょう。

基本的に自殺自体は犯罪ではない

現状の日本の法律では、死ぬ権利は全くないわけではありません。例えば、日本には自殺をする人が1年間に10,000人以上います。これは、80年以上前では考えられなかったことと言えるでしょう。このような時代において、自殺をすること自体に問題があるのか問われるところですが基本的に法律に関しては特に自殺を禁止するようなものはありません。

例えば、誰かが自殺をして未遂で終わってしまった場合それで逮捕されるような事は無いわけです。そこで日本の法律は、人の人生を殺めたり人生や財産に傷つけたりしたときに罰せられるものです。そのため、自ら命を絶つ自由がある意味存在するといっても言い過ぎではありません。これは、裏を返せば生きる自由があるといっても言い過ぎではないでしょう。ただそうは言っても、自殺をする家族のことを考えるとそれを積極的にする勧めることができないはずです。亡くなった人の遺族に関しての気持ちも考えることが重要です。

周辺の気持ちを考えること

自殺に関しては特に法律上罰せられる事はありませんが、日本では自殺自体は否定的に考えられています。確かに自ら命を絶つ人が増えているものの、だからといってそれを積極的に推し進めるような事はまずありません。何故かと言えば、多くの人は家族とつながりがあるからです。

基本的に、家族の1人が自殺した場合一緒に住んでいた家族や一緒に住んでいなかったとしても血のつながりのある人は後ろめたい気分になることが多いです。自分がもう少しその人の悩みを聞いてあげればよかったと後悔をするだけでなく、大きな心の傷として残ってしまいます。少なくとも、時間薬のように時間が経過すれば記憶から抹消されるようなものではありません。また、心の傷が時間とともに消えるわけでもありません。どちらかと言えば、生きている人も後ろめたさを感じるようになり楽しく生きることができなくなってしまいます。中には、ノイローゼになるような家族もいるため前のことを考える場合に自殺をするべきではないでしょう。

周りの人のことが考えられないわけではない

周りの人のことが考えられないわけではない

自殺をする場合、家族がいる場合には確実にその家族に迷惑をかけてしまいます。中には、家族が自殺したから自分も死にたいなどと考える人もおり死は連鎖してしまうものです。これを避けるためには、周りのことを意識することが重要になります。もはやこれ以上生きていても仕方がないと思い込んでしまった人でも、周りのことを意識すればそれも自殺を回避するきっかけの1つになるといっても言い過ぎではありません。

しかし、自殺した人が家族のことを全く意識していないわけではありません。少なくとも、自分の親や兄弟あるいは子供がいる場合そして配偶者がいる場合もそのことをよく考慮するでしょう。

逆に考えすぎた結果、このまま生き続けても周りに迷惑をかけてしまうので終りにしようなどと考える人もいるはずです。この時重要になるのは、家族との話し合いになります。もちろん家族と話し合いをまともにすることができない関係の場合は、後ろめたさから話を切り出すことができないケースもあり解決が難しい問題の1つです。

安楽死に関してはどうなのか

自殺と似た考え方の1つに、安楽死と呼ばれる考え方があります。私とは、自分自身で死にたいと意思表示をしている場合周りの人がその人の命を奪うことです。具体的な場面を見ていくと、医療現場などになります。例えば、肺がんなどにかかった場合にはかなり苦しむことになるでしょう。これから苦しむことになる位ならば、安楽死をした方が良いと決断する人もおりその時安楽死を実行するわけです。

ただ、日本では安楽死自体は合法化されておらずこれをしてしまうと医者が自殺幇助罪と呼ばれるものになります。そのため、知識のある人はまずそのようなことはしないでしょう。法律的なことは横に置いておいても、安楽死を合法化する事に関してはなかなか難しいものがあります。確かに、本人の意思を尊重すると言う意味においては問題ないといえますが、日本人は空気を読む人種と言われているわけです。空気を読み家族のことを意識すると自分は生きていない方が良いと決断し、安楽死を決断します。心の底からこれ以上生きていたくないと考えるのではなく、周りの人のことを考えると生きていても仕方がないと考えているため、本人の意思とは言い切れないわけです。

まとめ

日本には人権と呼ばれるものがありますが、その中に生きる権利がありそして死ぬ権利もあります。基本的に自殺に関しては法律上罰せられる事はありません。しかし、家族のことを考えればあまり積極的に自殺を勧めるべきではないことがわかります。同じようなものに安楽死と呼ばれるものがあり、これは日本では合法化されていません。その理由は、日本人は周りの人のことを考えて周りの迷惑をかけないようにこれ以上生き続けるのはやめようと決断するためです。本当の意味で自分の意志が明確ではないことを考えると、安楽死は合法化することはできません。

投稿者:終末医療学術集会

がんの終末医療|身体・精神・宗教など様々な観点からのケアの詳細を解説

がんは多くの人が罹患するようになりましたが、今でも不治の病として知られており、3人に1人はがんがきっかけとなって亡くなっています。がんの場合、終末期になるとひどい痛みが起こりますが、身体的な痛みの他に精神的や社会的な苦痛も味わうことが多いです。そのため医療機関では終末医療に力を入れており、緩和ケアを取り入れるところが多くなりました。終末医療はタブーのように感じますが、がんになった人をどのようにサポートしていくのか、患者本人がよりよく最期を迎えるにはどうしたら良いかを考えていく時代になっています。

終末医療の一つ緩和ケアとは

終末医療の中にある緩和ケアは、実際のところ終末期だけでなくがんにり患した時から始まります。厚生労働省では平成28年12月にがん対策基本法が改正されて、緩和ケアについて定義がされました。厚生労働省の定義では、病気によって伴う心と体の痛みを和らげることと位置付けており、がんと診断された時から行うことを推進しています。
実際がんになった場合、まず不安や落ち込み、そして悲しみなどの精神的な苦痛を感じます。身内に対しての申し訳なさや治療に関しての不安などが次々と訪れるため、自分では気が付かないうちにうつ状態に陥ってしまうこともあります。また終末期になると痛みや倦怠感を感じるようになり、痛みに関してはがん患者の7割は経験します。このようなことを少しでも和らげるために緩和ケアがあり、生活の質を向上させていきます。病院を起点に様々な方法で行われており、うまく連携をしながら進めていくようになっています。

ターミナルケアで行われているアニマルセラピー

ターミナルケアは終末期医療とも言い、末期のがんなど医療の力では直すことが難しい病気を抱えている人に対して行われます。病気を完治させるのが目的ではなく、残された時間を楽しく豊かに過ごすのが目的となっています。
ターミナルケアの一つであるアニマルセラピーは、動物の力を借りて行われるものであり、犬や猫など身近な動物と触れ合うことにより元気を取り戻していくことができます。特に犬とのふれあいは癒しの効果があるとされており、うつ病の改善の可能性もあります。がんになると落ち込む機会が増えるのですが、動物とのふれあいは、その落ち込んだ気分を一瞬でも取り除いてくれることがあり、時間が多ければ多いほど、改善していく可能性が高くなります。
アニマルセラピーは主に医療機関で行われており、出張という形で動物と触れ合うことができます。もちろんすでに飼っているペットでも癒しの効果があり、がんの人の気持ちに自然と寄り添っています。

終末期においても季節行事は重要

宗教もターミナルケアでは大切

緩和病棟に入院した場合、主に体の苦痛を和らげる治療を行っていきますが、同時に心のつらさも和らげていきます。あと何日生きるかわからないという精神状況の中ですが、いつかはそのような事実を受け入れていかなくてはなりません。緩和病棟では季節行事が行われており、最初は参加するのが辛いことが多いのですが、次第に受け入れるようになり、楽しむことができるようになります。
季節の行事は七夕やお祭り、クリスマスやお正月など1年を通じて行われています。七夕は願いを短冊に込めて飾ったり、お祭りは院内で夏祭りのようにミニ屋台を設置し、ちょっとした買い物ができるようになったり、クリスマスではツリーを飾るだけでなくプレゼントをもらったりなど家にいるときと同じことを行います。またそれぞれの行事の中では同時に音楽を聴くなど音楽療法も行われており、心を落ち着かせる治療も行われます。これらの季節行事は家族が招かれることも多く、一緒に同じ時間を共有できる良さがあります。

宗教もターミナルケアでは大切

日本には信仰している宗教の数が多く、人によって信仰しているものが異なります。そのためその人にとってこの考えは良いのだろうかと深く考えてしまいがちですが、ターミナルケアを受けるようになると宗教についてこだわりがなくなり、その分心の支えとなるものとして様々なことを受け入れられるようになります。
ターミナルケアにおいての宗教の位置づけは、これから来る死について受け入れることであり、修行というとらえ方ではありません。終末期の患者が受けた宗教的ケアの結果として、とても役に立ったと答えた人は多く、その中で多かったのが宗教的な音楽を聴く、牧師や僧侶などに会う、礼拝や仏事に参加するが30%を超えました。逆に病院などが発行している宗教的な刊行物はあまり役に立たなかったと答えた人が6割近くを占めており、人との話し合い、触れ合いが効果をもたらすことが分かっています。無理やり押し付けるのではなく、自然な形で受け入れられる環境が大切になります。

まとめ

がんになると終末期は体と心の痛みがひどくなり、自分を見失ってしまうこともあります。できるだけ生活の水準を下げないようにし、心を穏やかにそして体の痛みをなくすために、アニマルセラピーや音楽療法、そして宗教的なケアが行われています。
どの方法も最初から受け入れられるわけではないので自然な形で参加できるのが大切であり、決して無理強いしないことが大切です。考えや行動が押し付けにならないよう注意し、何をその人が求めているのかを探っていくことも必要となります。

投稿者:終末医療学術集会

認知症の終末医療 – 家族が考えるべきこと、するべきことについて

認知症とは脳の病気や障害などの原因で認知機能が低下する状態になります。理解力や判断能力が劣ることで、日常生活に支障が出て介護が必要になるケースや記憶をなくすケースもあります。若年性の認知症もあるので、高齢者だけがなる病気ではありません。認知症の患者を抱える家族は、とても負担が大きくなります。介護をする中で精神的な負担を抱える方が多く問題になっています。家族が考えることややるべきことなど紹介します。

認知症でケアを受けることは可能です

認知症の症状が進んでくると介護が必要な状態になります。国の制度である介護保険制度を利用することができます。介護保険制度は日本国民が40歳以上になったときに加入をしなければならない保険になり義務づけられています。介護保険サービスは40歳以上の方で介護保険料を支払っている方が対象になります。

介護保険のサービスは、介護にかかる費用の軽減や心身の負担を減らすことができます。このサービスを利用するには、要介護の認定をうける必要があります。要介護認定は、段階があり、要支援1・要支援2・要介護1から5までに分類されます。分類によってうけることができるサービスが変わってきます。要支援1の場合は、週1回の介護予防訪問や月2回のショートステイを利用することができます。要介護3以上に認定されると特別養護老人ホームで、身体のケアを含む介護を利用することが可能になり、終身利用することができます。

認知症を発症した場合に、症状が進む前しておくこと

認知症は病院の検査で判断することができます。神経心理学検査や認知症検査をうけて認知症の種類や進行度を判断していきます。認知症を発症した場合は、早期の治療が大切になります。症状が進行する前に適切な処置をすることが大切になります。認知症の予防をすることで、認知症と判断された後でも進行を緩やかにすることができます。

認知症の一種になるアルツハイマー認知症や脳血管性認知症は、糖尿病や脳血管障害から引き起こる可能性があるので、それらの生活習慣病を予防したり、症状のコントロールをすることが大切になります。血糖を下げるような食事や塩分を控えめにする食事などを積極的に摂取することで、生活習慣病の症状の改善に繋がることになります。適度な運動も必要になり、関節などを動かすように意識することで、筋力の低下を防ぐことができます。運動をすることによって、脳に刺激を与えて活性化させることができます。

終末期医療などについて

認知症は初期から始まって中期・末期という経過をたどっていきます。重度の認知症になると家族の名前がわからなくなったりします。嚥下障害がおこるようになり、失禁などの症状もでてきます。歩行障害や運動障害も引き起こるので、重度の認知症の場合は寝たきり状態になります。このようにならないためにも初期の段階から対処をする必要があり、遅くとも中期の時点で治療をすることができたら、認知症と共存しながら晩年を過ごすことができます。

そのまま終末期医療の準備をしないまま重度の認知症になった場合は、家族としては、最期のことを話し合う必要があります。家族でできることやできないことなどを考えて判断します。自宅でのターミナルケアをするのか、施設でターミナルケアをしてもらうのか、考えておく必要があります。自宅でのターミナルケアは、在宅医療や訪問看護・訪問介護などを利用することになり、家族が中心となって介護をおこなっていきます。

認知症における家族の負担

認知症における家族の負担

認知症の方を介護することは家族にとってさまざまな負担がのしかかってきます。精神的な負担や経済的な負担があるので、必要なときに必要なサービスをうけることが大切です。認知症があって身体的に問題が無い場合、身のまわりのお世話だけではなく、目が離せないといったことがあります。徘徊によって迷子になってしまったり、事故に合う可能性も高くなります。

目を離せない状態が続くので、介護をする側はストレスを抱えながらお世話をすることになります。要支援や要介護が低いレベルなら基本的には家族が介護をすることになり負担が大きく大変です。そうならないためにも、早い段階で認知症の診断を病院でうけることが必要になります。認知症は薬物療法とリハビリテーション・非薬物療法の治療法があります。このような治療を早い段階で、始めることで、進行を遅らせることが可能になります。認知症の介護は一人では大変なので、家族で協力し合うことが必要です。

まとめ

認知症になると、さまざまな支障がでてきます。症状が初期の場合に早い目に医師の診察をうけることがもっとも重要になります。また末期の認知症の場合は、最期のことを家族と話し合いながら決めていく必要があります。認知症では意識確認が難しくなるので、延命治療の問題では家族の意思にゆだねられます。終末期医療をどのようにするのかなど本人の意見を取り入れることができる場合は、本人の意思を尊重することが大切になります。

投稿者:終末医療学術集会

令和の終末医療。看取り方は時代と共にどう変わるか

令和時代に突入してから、世界も日本も大きく変化しています。その中で、日本の終末医療にも大きな変化がもたらされるようになりました。終末期や臨終後に家族に会うことができなかったというケースも増えており、令和時代の課題の1つに看取り方があげられるようになっています。この課題は多くの人に関係があることです。新しい面会方法を採用する病院や火葬場も増えおり、現状や今後の展開はどのようなものになっているのか確認しておくと良いでしょう。

終末期の患者や臨終後の故人に会えない人が増えている

新型コロナ感染症が流行してから、終末期の患者や臨終後の故人に会えないケースが増えています。これまでは終末期から臨終の際には家族がなるべく面会を行ったり立ち会ったりしていましたが、病院にウイルスを持ち込まない、病院からウイルスを持ち出さないという感染予防の観点から面会や立ち会いが制限されるケースが増えました。葬儀の際にも同じであり、火葬が終了するまでついに故人に会えなかったというケースもあります。

現在は新型コロナ感染症の感染予防として面会や立ち会いが難しくなっていますが、もちろん、他の理由から看取りやお別れが難しいことが多いはずです。全く別の遠い地域にいる、子供を始めとする他の家族の介護がある、仕事の関係でどうしても立ち会えないなど、終末期や亡くなった後に対面が難しいケースもあるでしょう。そういった事情を踏まえて、令和時代では今までとは違った看取り方が取り入れられていることも知っておくべきです。

リモート面会を採用する病院もある

令和になってからリモートワークやリモート会議が採用されるケースが増えましたが、病院でもこれを導入しているケースが増えています。全ての入院患者と家族の面会を禁止している病院もあるのですが、そういった場所ではスマートフォンやタブレット端末を活用したリモート面会を実施していることがあると知っておきましょう。家族は画面越しに対話することができますし、画面を通して看取ることもできます。

亡くなった後はケースごとで対応が異なりますが、霊安室で納体袋に入った故人との別れの時間を設けてもらえるケースも少なくありません。防護服や手袋などの感染対策を行った上で故人と遺族が対面するというケースもあります。病院での面会や他者との接触が制限される中ではありますが、なるべく家族の思いに寄り添えるように、死期を迎える患者が孤独を感じないようにという配慮が感じられる世の中となっていることを理解しておく必要があるでしょう。

火葬場では小窓越しに対面

火葬場では小窓越しに対面

火葬場でも故人との対面方法が大きく変化しています。亡くなった後であれば対面できると思っている人もいるかもしれませんが、感染防止の観点から対面が難しいケースが多いです。特に新型コロナに感染する人が爆発的に増加していたときには、全く面会することができないまま火葬というケースも少なくありませんでした。面会や接触を制限され、火葬が終わるまで故人の顔を見ることができなかったという無念を抱えるケースもあったのですが、最近は少しずつ火葬場での対面に関する見直しが行われています。

棺に入った故人と短時間であれば面会することができるケースもあることを知っておくと良いです。この方法を採用する火葬場では、棺に入っていてもなるべく顔が見えやすいようにこれまでとは違った半透明の納体袋を用意するケースが増えています。病院と同様に、火葬場でも遺族に寄り添った対応ができるように奮闘していることが分かるはずです。

今後も看取り方は変化していく

リモート面会や小窓越しの対面を採用する病院や火葬場が増えているわけですが、これらの方法が確立されているというわけではありません。新型コロナ感染症の感染防止のためだけでなく、様々な理由から看取りや立ち会いが難しくなっているので、今後もリモート面会などの需要は増加するはずです。しかしながら、まだ最適な方法を模索している段階であり、これから先にどのような看取り方が主流となっていくかは分かりません。

いずれにしても、病院や火葬場の関係者は、死期を迎えることになる患者と遺される家族のことを最大限に配慮した方法が選択できるように、日々尽力していることを理解しておくべきだと言えます。令和に突入してから、思うような最期のお別れができなかったと後悔している人、これから理想的なお別れができるだろうかと心配している人もいるはずですが、変化する中で多くの人にとって最良なスタイルが確立されていくことを期待しましょう。

まとめ

令和時代になってから、終末医療の看取り方、火葬場での対面方法が変化していることを知っておくべきです。これらは多くの人に関係があることなので他人ごとではありません。近頃はリモート面会や小窓越しの対面が多く採用されていること、今後もこういった方法が利用されながら、より良い方法が模索されることを理解しておくと良いです。現状を知った上で、自分ごととして令和時代の看取りやお別れの在り方を考えることができるようにしておきましょう。

投稿者:終末医療学術集会

「私を助けないで」自分の命を諦める”譲カード”の是非を問う

2019年に中国の武漢市で発生したとみられる新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい、2020年以降は日本でも医療現場がひっ迫した状況が続いています。大阪市の医師である石蔵文信氏は、高齢者が若い人の患者のために“集中治療を譲る意志カード(譲カード)”というものを作りました。譲カードには法的な拘束力はなく、患者が医者に自分の意志を伝えるために自発的に持つことができるものです。もしも新型コロナウイルスで重い肺炎になった時に若い人に対して集中治療を譲ると自分の命が失われる危険性があることから、このカードの是非についての議論が起こっています。

「集中治療を譲る意志カード」が作られた背景とは

「集中治療を譲る意志カード(譲カード)」が考案された背景ですが、2020年に国内で新型コロナウイルスの感染者や重傷者が急増したことで、医療現場がひっ迫した状況が関係しています。この病気に罹って重症化すると重い肺炎を起こし、患者は呼吸困難に陥ります。そのまま放置すると酸欠を起こして死に至る危険性があるため、肺炎が収まるまでの間は人工心肺装置(ECMO)で治療を受ける必要があります。ところがECMOは数が限られているため、一度に大勢の危篤患者が出ると装置が不足して全ての患者が利用することができなくなってしまいます。もしもECMOが不足した場合には、現場の医師が優先順位を決めて治療を行います。


通常は集中治療設備でECMOを使用した治療を受ける優先順位は医師が決定しますが、中には若い人のために治療の機会を譲りたいと願う高齢の患者もいます。治療の優先順位の判断を医師ではなくて患者自らの意志で決めることを望む人のために、「集中治療を譲る意志カード」が作られました。ちなみに「集中治療を譲る意志カード」は考案者である石蔵文信医師も自ら署名をしており、もしも新型コロナウイルスに感染して重い肺炎に罹った時は他の人に治療を受ける機会を譲る意志を伝えています。

現場でがんばっている若い先生方に同じような苦労はかけたくないと思い、今回は高度な医療機器が逼迫したときに、自分に使われている機器を若い人に譲るという意思を伝えるために私は「譲(ゆずる)カード」を作成し、署名しました。私が万が一のときには若い人に高度な医療機器を使っていただきたいと思います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikurafuminobu/20200408-00172087/

終末医療の現場と「譲カード」

患者が自分で治療の優先順位を後回しにすることを伝える「譲カード」に関していろいろな意見が出ていますが、肯定的な意見も少なくありません。肯定的な考えには、自分自身が受ける治療を他人である医師ではなくて患者自らが判断をすることができる、という意見があります。例えば、末期がんや完治が見込まれない慢性疾患の患者であれば、若い人に対して治療の機会を譲りたいと感じる人もいるでしょう。実はこのカードに署名をした石蔵文信医師も前立腺がんの患者で、既に癌が全身に転移していることが判明しています。


終末医療の現場においては、完治の見込みがない患者が強い副作用のともなう治療を望まずに緩和ケアのみを選択するといったケースも珍しくありません。「譲カード」に署名することで数が限られているECMOで延命治療を受けることを望まないという点では、終末医療の現場における「事前指示書」と似ているかもしれません。

医療上の処置に関する意思カードとは

一般的に患者はどのような治療や医療処置を受けるかを自分で決める権利があり、意識があれば医師と相談したりカウンセリングなどで自らの意志を伝えます。もしも病気で意識がない時は患者の意見や考えを知ることができないため、現場で治療にあたる医師が判断して処置が行われます。「譲カード」は、もしも患者の意識が失われて意志を伝えられない場合に備えるためのものです。


「譲カード」以外にも、意識が失われて自分の希望を口頭で伝えることができない時に備えて医療上の処置や治療方法を医療関係者に指示するためのカードがいくつか存在します。身近なものであれば、運転免許証の裏面の「臓器提供意思表示欄」があります。これは、本人が希望すれば臓器提供の意志を伝えることができるというものです。他にも終末治療を受ける際に延命治療を希望しない人であれば、「事前指示書」を作成しておく方法もあります。意識が失われた状況でも患者が自分で医療を選択するための方法は既に存在して使用されており、石蔵文信医師が考案した「譲カード」もこれらのうちのひとつに過ぎません。

「譲カード」に対する反対意見とは

「譲カード」に対する反対意見とは

「譲カード」は患者が自らの意志で治療を選択するためのひとつの方法、と捉えることができますが、反対意見も存在します。反対意見として、「譲カード」が「命の選択」につながる恐れがある、と考える人もいます。

高度医療が可能な設備は限られている以上は、新型コロナウイルスの患者が急増して装置が服した際に現場の判断で命の選択をしなければなりません。一部の患者が「譲カード」に署名をして治療の機会を譲ることは、装置の不足に対する解決策のひとつになってしまう恐れがあります。本来であれば、医療設備を充実させて全ての患者が適切な治療を受けることができるように環境を整備したり、感染者数を減らすための対策を行うことを優先させるべきです。高齢者や末期がんの患者に「譲カード」に署名してもらって「命の選択」をすることで装置不足や感染者数の増加に対する解決をはかることは根本的な解決策とはいえない、という意見があります。

終末医療の現場で使用される「事前指示書」は、希望すれば治療が受けられるような状況で患者の意志で延命治療を断るためのものです。治療が受けられない状況を解決するために一部の患者に対して生きる権利を放棄してもらうことは、倫理上の問題があるという考え方を持つ人も少なくありません。

まとめ

「集中治療を譲る意志カード」(譲カード)の是非をめぐり、患者が自らの意志を主治医に伝えるためのひとつの手段に過ぎないという考えもあれば、新型コロナウイルスで逼迫する医療現場で生じる問題に対処するための小手先の解決策に過ぎないという意見もあります。今後もしばらくの間は日本各地の医療現場で医療設備の不足が続くことが予想されており、「譲カード」の是非をめぐって肯定派と否定派の間で意見の対立が続くかもしれません。

投稿者:終末医療学術集会

安楽死・尊厳死|定義の違いや日本の実情について

日本では、日本国憲法で人権の尊重が掲げられています。これは、他人の人生を害さない限りどのように生きても良いと解釈することもできます。生きることも自由であれば死ぬこともまた自由と言えるわけです。

人間が最期を迎える時、大きな壁にぶつかると言われています。それは、死ぬことに対して選択肢があるかと言う問題です。特に近年は安楽死と尊厳死、つまり1人の人間の死に方についての議論がされています。それぞれの定義の違いや日本の実情はどうでしょうか。

尊厳死とはどのようなものか

医療は年々進歩していますが、特に2000年以降は大きな進歩を遂げており過去には不可能だった延命処置ができるようにもらっています。かつては助からなかった命が助かることにより、人々を幸福にする一方で、命を延ばすことにより不幸になる人もいます。例えば、延命処置をしてみたものの寝たきりの状態となり自由が全くない人などです。法律上、本人の承諾を得ることなく勝手に延命をやめてしまうと、医療機関で延命処置の取りやめを判断した医師は殺人罪になってしまう可能性があります。そのため、勝手に中断することができません。

ですが、本人の意思表示ができる段階ならば、無駄に命を延ばすことなく自然の中で亡くなることも問題ないはずです。このように、自然な形で亡くなる方法を尊厳死と呼んでいます。特に不治の病などはどれだけ命を延ばそうとしても苦痛をもたらすとされています。それならば、延命処置をすることなく尊厳死を選ぶ人がいても不思議では無いはずです。

尊厳死に対する日本の現場とは

尊厳死と言う言葉は、昔から海外で使われていましたが、日本でも積極的に使われるようになったのは1990年代ぐらいからです。実は海外と日本では、尊厳死に対する解釈が少し異なっています。日本の解釈は、延命処置をとらず緩和医療等で人生の終わりを迎えることです。これに対して海外の尊厳死は、安楽死を含んでいます。日本の法律では、安楽死が認められていないため海外の尊厳死をそのまま適用することができません。しかし、本人の希望があれば延命処置をしなくても良いことになっています。このように考えれば、尊厳死も認められるわけですが、これを認めるためには法律上の制限がいくつかあるため難しい部分もあります。

例えば、本人の意思を確認した場合でも、意識が朦朧としている状態の場合にははっきりと本人の意思があったと断言することもできません。そこで延命処置を止めてしまえば、医療機関の人間が殺人罪や殺人の幇助になってしまいます。そのため、日本では尊厳死に関しては不可能ではないものの慎重な構えをとっているのが現状です。

安楽死とはどのようなものか

安楽死とは、回復の見込みがない患者に対して安らかな死を選ばせることです。具体的には、医者が致死量の薬が入った注射をすることで眠るようにして痛みを伴うことなく終焉を迎えさせることです。この注射は通常睡眠薬が含まれており、注射をすることで眠気を誘いそのまま意識を失います。そして、致死量を超える薬物が含まれているため、意識を失った状態で命が消えていくわけです。本人は、注射をした段階で意識がないため一切痛みが伴わず楽な状態で死を迎えることができます。

現在日本では、癌の患者が非常に増えています。過去30年の間に2倍ほどの患者数になっており、年間でおよそ370,000人の癌患者が発見されている状態です。その中でも末期癌は身体中が痛くなるためこの苦痛を取り除くために、安楽死の議論がされています。安楽死自体は日本で発明されたのではなく、海外で発明されたもので、これを積極的に日本でも適用しようとする話もありました。特に1990年代以降は、日本国内で安楽死に関する議論が盛んに行われているのです。

日本では安楽死できないと言う現実

日本では安楽死できないと言う現実

海外では、安楽死が合法の国もあります。スイスは安楽死が合法な国として有名です。しかし日本では、安楽死が認められていないのが現状です。1990年代には、末期癌を患った患者に対して医者が安楽死をしたところ殺人罪の容疑で逮捕された事例がありました。これをきっかけに、安楽死そのものに対する議論が盛んに行われてきたわけです。

日本国憲法では、人権が尊重される以上は生きる権利もあれば死ぬ権利もあるはずです。それにもかかわらず、頑なに安楽死が合法化されない理由は一体何でしょうか。

合法化されない最大の理由は、本人の意思表示にあります。本人の意思表示とは、自分は安楽死をしたいと医者に伝えることですが、本当に心の底からそのように考えているかと言えばその判断は難しいものがあるでしょう。人間は、心に思っている事と言葉に表現した事は違うこともあります。また人の心は移ろうところがあり、たまたまその時は死にたいと考えていても安楽死の注射を打った時、もう少し生きたいと考えることがあるかもしれません。また、家族にこれ以上迷惑をかけたくないと遠慮している人でも、心のどこかでは寿命まで生きたいと考えている可能性もあります。このように、意思表示をしても本当に死を望んでいるかと言えばそうでないことも多く、このあたりが安楽死を合法化することが難しい理由になるわけです。

まとめ

尊厳死とは、延命処置を施さずに自然なかたちで亡くなることです。延命処置を始める前の段階で本人の意思が明確ならば尊厳死も問題ないとされています。当然この意思表示には明確な基準があるため、曖昧な意思表示では尊厳死を選ぶことができません。

それに対して安楽死は、苦痛を避けるため致死量の薬が含まれている注射などをして積極的に命を奪う行為です。現在の日本では安楽死は一切認められていません。その理由は、本人の意思表示が明確でないことが多いからです。

投稿者:終末医療学術集会

終末医療のデメリットは?在宅・入院それぞれの観点から解説

人間は年齢とともに寿命が近づいてきますが、人が亡くなる原因の1つは病死になります。特に40代以降は病気が原因で亡くなる割合が増えていき、30代までに多かった交通事故や自殺による死亡件数を上回ることになります。60代以降は顕著で、病死の割合が死亡原因の7割以上を占めているのが現状です。

一昔前は、終末医療の考え方はあまりありませんでしたが、最近では終末医療を検討している人も増えています。この場合メリットはたくさんあるもののその反面デメリットもあるわけですが、デメリットがあるとすればどのようなことでしょうか。

かつては、病気、加齢、死は本人とその家族、そして、彼らに近しい人たちの問題であり、基本的には私的な領域に属するものであった。しかし現在は、人々の終末に至るまでの人生に医療・福祉のプロフェッションが関わり、人々が、病院、自宅でこれらの人たちに見守られながら死ぬことが通常になっている。

https://www.med.or.jp/doctor/rinri/i_rinri/c05.html

終末医療の目的とそのデメリットは

終末医療のデメリットの前に、終末医療とはどのようなものか知っておくことが必要です。1番の特徴は、人生の最後を充実したものにするための医療になります。昔ならば、最後まで入院生活を送り少しでも延命させようと考えている傾向がありました。確かに延命させることは重要であるものの、これから生き続ける可能性がないと分かった段階で、延命処置は患者にとっても家族にとっても苦しみに変わってしまいます。そこで、延命のための治療は行わず、病気による痛みなどを取り除き残りの時間を穏やかに暮らせるような仕組みを整えたわけです。これにより、人間らしい最期を迎える点はメリットといえますが逆にデメリットも考えられなくはありません。

在宅におけるデメリットがあるとすれば、身体的なケアが大変なことです。例えば、終末期患者の中には末期がん患っている人が少なくありません。末期癌を患うと身体中が痛くなるためこれを定期的にケアしなければなりません。一般的には、モルヒネを注射で打つことで痛みを和らげるわけですが、自宅にいるとこれがなかなかできない可能性もあります。少なくとも、専門の医療的な知識を持った看護師や医者が連日のように訪問しなければなりません。

点滴の問題を考えておく

在宅で終末期医療をする場合には、点滴の問題も重要になります。病気によっては、点滴をすることで大きな手術をすることなく最期を迎えることもできます。点滴に関しては、定期的に液体を取り替える必要があります。場合によっては、患者が動いて針が外れてしまうケースもあるでしょう。この時、在宅中の家族が気付けるかどうかはとても重要です。病院の場合であれば、ナースコールのボタンを押せばすぐに看護師さんや医師が駆けつけてくれます。

しかし在宅の場合はたまたま自宅にケアをしに来ている看護師等がいなければ、なかなか気づいてもらえないだけでなく、気が付いても対処できない可能性もあります。酸素マスクをする場合は命に関わるため、継続的に家族がそばにいなければならなくなるでしょう。患者自身が最期は自宅で迎えたいと希望を出していたとしても、医療に関する素人である家族がどこまで対処をすることができるかで在宅で最期を迎えることができるか決まるところです。

専門家は多い反面不満も出る

病院で最期を迎える人は多いですが、最近は少しずつ在宅で最期を迎えたいと考える人が増えてきています。そして実際に、在宅で最期を迎えた人が増加しているのも事実です。病院で終末医療する場合、自宅に帰りたいけどもなかなか変えることができない点に於いてデメリットがあるといえます。もしこれが、絶対に入院をしなければならない状態であれば自宅に帰ることが不可能のため、患者自身も諦めざるを得ないところでしょう。

しかし、緩和ケアなどをしている状態のときには寝たきりの状態よりも行動範囲が広くなります。普通の人よりは制限は受けるものの、ベッドの上に寝たきりの状態ではないため自宅に帰りたいと欲が少なからず出てきてしまい、それが不満の源になります。もちろん病院にいることのメリットはいくつもあるでしょう。医療に関する専門家がたくさんいるため、いざと言う時でもすぐに対応できる事は最大のメリットといえます。ですが、せっかく穏やかに人生の最期を迎えるならばやはりペットなどがいる自宅で過ごしたいと考え、後悔をすることはあるかもしれません。

医療費が高くなりがち

医療費が高くなりがち

終末期患者の多くは、少なからずお金の事を心配しています。長く入院すればするほど、それだけお金がかかるからです。入院をした状態で終末期を迎える場合、心のどこかでお金の心配をしている人が多くそれが心残りと考えてしまいます。特に家族がいる場合は、家族に負担をかけてしまい申し訳ないと考えるようになり、心苦しくなるかもしれません。この点が、入院をして最期を迎えるときのデメリットといえます。もし可能であれば、お金があまりかからない自宅療養に切り替えたいと思うでしょう。

ある程度自由に行動ができる身分ならば、自宅に帰って金銭的な負担を減らしたいと考えるのも無理はありません。これを乗り越えるためには、体調が急変した場合の対応策を考えておきたいところです。一日中医療機関の人が、自宅に訪れることができる体制が整えられていれば問題ないです。しかし、現実的にはまだそこまで制度が整えられておらず、昼間の時間帯のデイケアのみに限られるでしょう。患者本人にとっても、迷いが生じる場面といえます。

まとめ

終末期医療の段階に入った場合には、在宅で過ごす場合と入院している場合の2つのパターンが考えられます。この点に関しては、メリットだけでなくデメリットがあります。在宅の場合のデメリットは、医療に詳しい人が家に常駐しているわけではないため、いざと言うときに対処できないことが考えられます。

また入院している場合には、金銭的な問題や自宅に帰りたいの欲求などもありそれが不安の源になりがちです。そして在宅と入院のどちらを選んだの良いか迷いが生じて、精神的な負担になることもデメリットになります。

投稿者:終末医療学術集会

終末医療の歴史|緩和ケア、ホスピスケアの本当の意味とは

医療技術の進歩は目を見張るものがあり、かつては治療方法すら発見されていなかったような病気でも、症状をコントロールできたり治癒を見込めるようになることも珍しくありません。しかしどれほど医療が進歩しても治療できないシチュエーションに直面することはあり得ます。通常の治療の選択肢が尽きた患者にどう向き合うか、かねてよりこの課題に医学は向き合ってきました。その難問にたいする回答のひとつが終末医療の発展と展開にあります。

日本での緩和ケアやホスピスの淵源と受容

一般医療では疾患と特定し治療することで、救命をはかったり症状を緩和するなどして患者の早期社会復帰を当然の目標としています。これに対して終末医療は治癒の見込みがなくなった段階での医療のあり方を問うジャンルです。

ここに終末医療とは、生命の危機が不可避の患者を対象にQOL(生活の質)の維持を目標に全人的アプローチでケアを提供することを意味しています。日本に終末医療が登場したのは比較的歴史が浅く、終末医療を正面から取り上げる緩和医療学会が設立を見たのは1996年のことです。

歴史は浅いとはいうものの、医療現場における緩和ケア病棟やホスピスの普及は急速に進んできました。1990年には全国で5施設を数えるのみだった緩和ケア病棟も、017年には394施設にまで増加しています。これまで緩和ケア研修を終了した医師は平成29年9月時点で既に10万人を超えており、実にドクター全体の1/3に達しています。

日本の緩和ケアの医療制度への取り込み

日本で緩和ケア病棟やホスピスが全国レベルで普及したのは比較的最近ですが、終末医療に関心を寄せる医師は一定数存在していました。日本初の独立型ホスピスが登場したのは、1981年静岡県浜松市、聖隷三方原病院になります。母体となってのは1930年にクリスチャン有志により設立をみた、小さな病舎でした。

1973年には精神科医の柏木医師により、大阪氏の淀川病院で末期患者のケアを専門的に提供するチームが作られました。柏木医師は末期がん患者に向き合う中で、肉体的苦痛はもちろん精神的苦痛や経済的苦痛などの多彩な悩みに医師一人の力で対処することは困難だと気づき、アメリカ留学で学んだ「OCDP(死に行く患者への組織的ケア)」をヒントにチームを結成したわけです。その後柏木医師は一般病棟でのケアに限界を意識するようになり、1979年にはホスピス設立準備委員会を院内に設け、1984年には日本初の院内病棟型ホスピスの誕生をみました。

緩和ケアやホスピスの現状

緩和ケア病棟やホスピスが、日本の公的医療制度に組み込まれたのは1990年のことでした。この年には公的健康保険で「緩和ケア病棟入院料」が新設され、国が定めた基準を充足した場合に患者一人当たり25000円が保険者より支払われるようになりました。緩和ケア設立にインセンティブが生まれたことで、ホスピスや緩和ケア病棟新設の流れは全国区の広がりをみせます。

1994年には緩和ケア病棟やホスピスなどの開設の設立窓口が国から都道府県知事に委譲され、届出施設数もさらに増加をみます。2002年には健康保険に「緩和ケア診療加算」が新設。しかし基準を充足するのは難しく緩和ケアチームはそれほど増加しませんでした。

潮目が変わったのは2006年の「ガン対策基本法」の制定と施行にあります。各地のがん診療連携拠点病院に緩和ケアチームの設置が指定要件とされたことです。1980年以降日本人の死因のトップがガンであることを踏まえると、緩和ケアの一層の充実が期待されています。

今後解決するべき課題とは

今後解決するべき課題とは

日本全国で緩和ケアやホスピスが普及したことで終末医療のあり方は大きく変貌しました。しかし他方で課題もいくつか浮き彫りになっています。それは緩和ケアは、「終末期に行うもの」という根づよい誤解が存在することと、疼痛ケアが十分に行われていないことが明らかになっているということです。

緩和ケアはそもそも疼痛や苦痛を緩和しQOLの維持向上に主眼を置くものです。必ずしも死期が迫っていることを前提としないでより早期から緩和ケアの介入を検討してしかるべきといえます。加えて日本では先進国のなかでも医療用麻薬の使用量が明らかに少ない事実が指摘されています。医療用麻薬への偏見が作用している可能性がありますが、患者自身の痛みが十分にコントロールされていないことのほうが重大な問題です。

また終末期を自宅で迎えたいとの意向をもつ患者が増加している一方で退院後に自宅で緩和ケアを継続するシステムも人員も不足しており、入院しないと従前な緩和ケアを受けることが難しいというのも問題点と認識されています。

まとめ

昨今の医療技術の進歩は数多くの病気の克服を可能にし、平均寿命を大きく伸張させました。しかしどれほど医療が進歩しても治療で改善するには限界があり、死期がさしせまった患者に対しいかなるケアを提供するべきかの課題に直面することがあります。

この課題に正面から向き合うのが終末医療であり、緩和ケアやホスピスで実践されています。日本国内でも緩和ケアやホスピスは普及しましたが、必ずしも積極的に活用されていなかったり、疼痛管理が不十分・在宅ケアで対応するのが困難などの課題も意識されるようになっています。